[農林金融2005・9]

*원제명 : 中国の貿易構造と貿易政策
**農林中金総合研究所 ; Norinchukin Research Institute

目　次
はじめに
１　改革・開放政策への転換
２　対中外国投資の増大と中国の貿易拡大
３　中国の貿易構造の現状
４　中国の食料需給と農水産物貿易
５　課題と展望


〔要　　　旨〕
１　中国では1949年に中華人民共和国が成立したが，建国当初の中国は，外国からの資本は
ソ連等から部分的に受け入れたのみであり，外国貿易も国家管理のもとにあり限定的であ
った。しかし，文革終焉後の78年末に改革・開放政策への転換を決定し，国内改革を進め
るとともに経済特区を設けて外資の誘致を行った。
２　開放政策の結果，対中外国投資が増大し，中国の貿易額は飛躍的に増大した。対中外国
投資は香港をはじめとする華人企業による投資が多く，沿海地域に集中しており，外資企
業は中国の貿易拡大において中心的役割を果たしてきた。
３　中国の貿易は，輸出入とも電機機械の割合が高く，他のアジア諸国から部品類を輸入し，
中国の低賃金労働力で加工・組立を行って米国等に輸出するという構造になっている。そ
のため，中国の貿易収支はＡＳＥＡＮ，台湾，韓国との間では赤字であり，米国，ＥＵに対
して黒字になっている。
４　農水産物貿易額も大きく増加したが，貿易額全体に占める割合は小さく，中国は基本的
には食料を自給している。しかし，中国はＷＴＯ加盟条件として主要穀物について低関税
率の関税割当数量を受け入れたため，人民元の大幅な切上げは農産物輸入を増大させ「三
農問題」を深刻化させる恐れがある。
５　中国は，ＷＴＯに加盟する一方で，ＡＳＥＡＮ，香港・マカオとＦＴＡを締結し，さらに
中東，南部アフリカ，豪州ともＦＴＡを検討している。また，中央アジア諸国との関係を
強化するなど，東アジアの枠組みにこだわらない外交を展開している。日本としては，東
アジア地域の政治的・経済的安定のため中国と協力しながら中長期視点にたって東アジア
地域の経済連携を強化していく必要があろう。