2005・2006年中国・東アジア経済見通し
- 저자
政策・経済研究センター
- 출처
Mitsubishi Research Institute (MRI)
- 발행일
2005-12-27
- 등록일
2005-12-29
*MRI (三菱総合研究所)
-中国経済は軟着陸、拡大加速するインド経済-
株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中將介、東京都千代田区大手町二丁目3番6号)、政策・経済研究センターは、2005・2006年中国・東アジアの経済見通しをこの度、改訂致しました。
ポイント
(1) 第11次5カ年計画の初年度に当る2006年の中国経済は、2005年までの9%台の経済成長率から8%台の成長へ、緩やかな減速が予測される。この背景には、生産設備増強が長期化したため、設備過剰感が強まることがあげられる。
(2) 東アジアの減速を横目に、インド経済は、インフラ開発の進展による固定資本形成、主要先進国からの対内投資増を背景に、2006年は7%近い経済成長が見込まれる。
(3) 石油価格上昇が物価・金利の上昇を通じて2006年の東アジア諸国にいかなる影響を及ぼすのかを試算してみると、まず石油価格1%の上昇に対して最も影響を受けうるのがフィリピン(0.428%)であり、続いてインドネシア(0.408%)、インド(0.311%)である。生産面でもフィリピンへの影響が最も大きく(石油価格10%上昇に対して▲0.489%)、続いてタイ(同▲0.242%)マレーシア(同▲0.150%)の順となっている。
-中国経済は軟着陸、拡大加速するインド経済-
株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中將介、東京都千代田区大手町二丁目3番6号)、政策・経済研究センターは、2005・2006年中国・東アジアの経済見通しをこの度、改訂致しました。
ポイント
(1) 第11次5カ年計画の初年度に当る2006年の中国経済は、2005年までの9%台の経済成長率から8%台の成長へ、緩やかな減速が予測される。この背景には、生産設備増強が長期化したため、設備過剰感が強まることがあげられる。
(2) 東アジアの減速を横目に、インド経済は、インフラ開発の進展による固定資本形成、主要先進国からの対内投資増を背景に、2006年は7%近い経済成長が見込まれる。
(3) 石油価格上昇が物価・金利の上昇を通じて2006年の東アジア諸国にいかなる影響を及ぼすのかを試算してみると、まず石油価格1%の上昇に対して最も影響を受けうるのがフィリピン(0.428%)であり、続いてインドネシア(0.408%)、インド(0.311%)である。生産面でもフィリピンへの影響が最も大きく(石油価格10%上昇に対して▲0.489%)、続いてタイ(同▲0.242%)マレーシア(同▲0.150%)の順となっている。