January 2006

*富士通総研（FRI）経済研究所 ; Fujitsu Research Institute (FRI)


--要 旨 --
日本企業は自らの国際競争力を高めるために、中国の廉価な労働力を利用すべく、中国への直接投資を行ってきた。2001年12月、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、より一層の市場開放を約束した。それをきっかけに、日本企業の対中投資はさらに集中している。 ・ 中国経済は9％以上の高成長を続けているが、貧富格差の拡大、エネルギー不足、環境問題の深刻化など中国事業リスクは高まっている。このような背景において、日本企業は直接投資を中国に集中させるか他の国に分散するか、選択が迫られている。 ・ 日本企業としては、その経営資源を整理し、中国とその他の国や地域との投資環境比較を踏まえ、新たな投資戦略の構築が求められている。