21世紀の米中関係
日米安保強化の中で　必要な米中間の軸の存在


(21世紀政策研究所 理事長　田中直毅)


米中関係の安全弁として経済上の共有する利益基盤は存在するや否やという点が、今後問われることになろう。なぜなら軍事、安全保障面において摩擦要因が相次いで出てくるからである。

　米中関係を考えるとき、1980年代から90年代にかけて日米関係は参考になる。両国間の経済摩擦が激化したとき、日米関係を司る二つの軸があることが双方によって認識された。

　一つは経済交渉グループ、もう一つは軍事、安保の担当者群である。経済交渉を担った米国側は、総じて日本に対するいらだちを抑えることはできず、「日本異質論」にまで行き着く担当者も少なくなかった。これに対して安保の担当者は日本の協力によってソ連を追いつめるという日米同盟の確認に自信を示す担当者が大宗だった。経済摩擦によって交渉が暗礁に乗り上げるような局面にくると、安保の担当者が登場し、日米交渉の取りまとめに側面からサポートの役割を果たすのが常となった。

　米国の経済交渉担当者は、足元の経済事情があまりにも悪いところから、「勝者」である日本を応援せざるをえないという心理的負担があった。何しろ冷戦が米国の勝利に帰し、ソ連邦が消滅した90年代の初頭においては「冷戦の勝利者は米国ではなくて日本」という論調が米国のマスメディアに相次いで登場したほどである。GDPに占める民間設備投資比率が日本は米国よりも5％ほど高いという当時の現実が、日米間の産業力格差につながったという指摘はそれほど的外れとはいえなかった。